EY税理士法人の年収は？BIG4税理士法人の年代別平均給与を紹介

BIG4と従業員数ごとの税理士法人の平均収入ランキング。

収入向上の手段も詳しく紹介！

収入を増やすための方法は、BIG4への転職だけではありません。

他の税理士法人の収入に興味がある方は、ぜひご覧ください。

税理士の資格取得は、約15%から20%の合格率を持つ厳しい試験をクリアする必要があります。（2021年の税理士試験の合格者は5,139人で、合格率は18.8%でした。）

多くの人が税理士を目指すのはなぜか？　税理士は、仕事を持ちながら取れる資格であり、高齢になっても安定した収益を期待できるからです。

この記事では、税理士の平均収入、BIG4だけでなく従業員数別の税理士法人の収入、そして税理士として収入を増やす方法を紹介します。

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税理士の平均収入

税理士の魅力として高収入が挙げられますが、実際の税理士の平均収入はどうでしょうか。

厚生省が行う「賃金構造調査」によれば、2021年度の公認会計士・税理士の平均収入はおおよそ658万円です。（男性：691万円　女性：578万円）

国税庁が発表する「2021年の給与統計調査」によると、給与を受け取る者の年収平均は、443万円（男性：545万円　女性：302万円）でした。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」

 

【年代別】税理士の平均収入

税理士の年代による収入の変動をみてみましょう。

年代別の平均収入は以下の通りです。

年齢（歳）	年収
20～24	298万円
25～29	508万円
30～34	651万円
35～39	687万円
40～44	646万円
45～49	801万円
50～54	730万円
55～59	913万円
60～64	605万円
65～69	434万円
70～	326万円

収入が最も高いのは、40代後半から50代の間です。

※表示されている収入は、企業に勤める税理士と独立している税理士の両方を含んでいます。

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

 

【性別別】税理士の平均収入

男女での税理士の収入の違いを確認しましょう。

男性の平均は約691万円、女性は約578万円です。

年代と性別ごとの収入は以下の通り。

年齢（歳）	男性年収（万円）	女性年収（万円）
20～24	335万円	281万円
25～29	491万円	330万円
30～34	638万円	450万円
35～39	698万円	420万円
40～44	715万円	557万円
45～49	848万円	528万円
50～54	610万円	695万円
55～59	1,133万円	474万円
60～64	569万円	569万円
65～69	434万円	－
70～	314万円	360万円

参照：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

女性税理士の収入は、男性よりも低い傾向にあります。

これは、結婚や子育てなどの理由でキャリアアップのチャンスを逸している可能性があります。

ただし、税理士の仕事は再び働き始めやすく、自分の事務所を開けば、60代や70代でも続けられるため、安定した生計が期待できます。

最近では、女性の独立税理士も増加しており、注目の事務所として

が挙げられます。

これらの事務所は、業界内での講演やメディア出演も多く、知名度が高いです。

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BIG4の税務コンサルタントの収入一覧

今回、国際的な4つの大手監査法人（BIG4)

の税務専門家としての平均収入を確認していきます。

収入ランキング	会社名	収入
1位	PwC	780万円
2位	KPMG	767万円
3位	デロイトトーマツ	756万円
4位	EY	751万円

BIG4は国際的な事業展開をしており、日本でも監査法人と連携し、税務専門法人として活動しています。

この4つの法人は日本での主要な税務専門法人として知られています。

公式に収入のデータは開示されていませんが、今回は求人・転職サイト「openwork」の情報を元にしています。

全体的に見ると、BIG4の税務コンサルタントの収入にはそれほどの違いは見られません。

それでは、各法人の収入の詳細を深掘りしていきます。

BIG4の法人ごとには、はっきりとした職階制度があり、その職階によって収入の幅が大きく変動します。

特に、マネージャーとしての役職に就くと、固定給の形態になることが多いです。

【1位】PwC

PwCは、157カ国での事業展開を持つ、1849年にイギリス・ロンドンで創設されたPwCの日本法人です。

PwCの従業員数は約680名。

2020年のUniversum調査において、世界の学生から見た魅力的な企業8位にランクインしています。

コンサルタントとしての平均収入は953万円ですが、税務専門家の平均収入は570万円となっています。

【2位】KPMG

KPMGは、154カ国での事業展開を持ち、2004年に設立されたKPMGの日本法人です。

従業員数は約750名。

2020年のUniversum調査でのランキングは12位です。

全体の平均収入は767万円、税務専門家の平均収入は887万円です。

【3位】デロイトトーマツ

デロイトトーマツは、150カ国で事業を行っており、2002年に日本で法人化しました。

従業員数は900名以上。

デロイトトーマツの税務専門家の平均収入は828万円です。

【4位】EY

EYは、140カ国での事業展開を持ち、1849年にイギリスで設立されたEYの日本法人です。

従業員数は約800名。

EYの税務専門家の平均収入は795万円です。

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税理士法人毎の平均年収について

大規模な税理士法人（スタッフ数：100人以上）

100人以上のスタッフを持つ税理士法人を大規模な税理士法人と称します。

大手4事務所(BIG4)に次ぐ規模の法人は、多くが海外のセカンドランと提携しています。

例えば、税理士法人山田&アソシエイツは、グローバルで5位のグラントソン・ワールドワイドです。

他にも、サンシャイングラントソン税理士法人やBDOアソシエイツなどが知名度が高いです。

日本トップ50内にランクインする独立系の税理士法人には、

などが挙げられます。

さらに、主要都市圏に位置するローカルな税理士法人も多数存在します。

特に、

の年収に注目してみると、地方にも関わらず、平均年収が450万円を上回る事務所が増加傾向にあります。

大規模事務所（100名以上）	所在地	従業員数	平均年収
TOMA税理士法人	東京都	約200名	550万円
TOTAL税理士法人	東京都	314名	580万円
税理士法人松本	東京都	160名	710万円
税理士法人第一経営	埼玉県	107名	500万円
日本経営グループ	大阪府	約2,000名	675万円
ひかり税理士法人	京都府	107名	604万円
グロースリンク税理士法人	愛知県	125名	550万円
アーリークロス	福岡県	107名	690万円
アップパートナーズ	福岡県	290名	605万円

 

中規模税理士法人（スタッフ数：30～99人）

続いて、スタッフが30～99名の中規模の税理士法人を見てみます。

中規模事務所の特長として、早期から重要な業務に携わる機会が多く、組織がフラットであるため、高収入の傾向があります。

いくつかの代表的な事務所の年収を確認すると、大手でなくても高収入の事務所が多いことが分かります。

転職を考える際、必ずしも大手に限定せず、様々な規模の事務所から選ぶことが重要です。

中規模事務所（30~100名）	所在地	従業員数	平均年収
税理士法人スーゴル	東京都	65名	608万円
あいわ税理士法人	東京都	65名	400万円
税理士法人NEXPERT	東京都	47名	516万円
株式会社ユニヴィスコンサルティング	東京都	55名	550万円
イデアコンサルティング	東京都	80名	650万円
ペンデル税理士法人	東京都	65名	550万円
GrowthPartners税理士法人	東京都	30名	550万円
税理士法人クリアコンサルティング	東京都	44名	780万円
朝日税理士法人	神奈川県	74名	600万円
御堂筋税理士法人	大阪府	37名	630万円
アンテリジャンスグループ	大阪府	40名	460万円
税理士法人CROSSROAD	大阪府	55名	500万円
税理士法人中央会計	大阪府	37名	520万円
税理士法人川嶋総合会計	京都府	24名	560万円
コスモス税理士法人	愛知県	51名	860万円
一般社団法人SMCホールディングス	愛知県	83名	490万円
税理士法人久遠	岡山県	80名	450万円
税理士法人おかやま創研	岡山県	73名	560万円
税理士法人山根総合会計事務所	広島県	50名	600万円

 

税理士法人の平均給与（従業員30人以下）

従業員が30人以下の事務所は、中小規模として認識されています。

このような規模の事務所では、多様な案件に携わることができる特徴があります。

また、規模が小さいながらも、特定の領域に焦点を当てて業績を向上させるための取り組みを行っている事務所も存在します。

近頃、特に資産税に関する業務を手掛ける税理士法人の数が増加しています。

資産税とは、「相続税」や「贈与税」、「譲渡所得の税」などを指す用語で、大きな金額が対象となることから、専門的にこの領域を扱う事務所が注目されています。

などが該当します。

また、他の特定分野に焦点を当てた事務所として、医療や国際税務を専門とする事務所もあります。

専門性の高い事務所では、大きな案件を手掛けることが多いため、アソシエイトは年収500〜600万円、パートナーは1000万円以上の給与が見込まれています。

資産税を専門とするアンカー税理士法人や、地域に根ざした経営サポートを行うA&Kパートナーズ税理士法人など、専門家を擁する事務所は平均的な給与が高めです。

地方の事務所として、大阪・京都に拠点を置く税理士法人アクセスや、スタートアップに特化した福岡の辻・重見税理士法人などがあります。

難易度と給与の関係性

BIG4への転職	高	〇
上場企業転職	中	△
独立開業	高	◎
付加価値のサービスを提供	高	〇
他の事務所への移籍	中	〇

BIG4の転職について

年収を増やす方法の一つとして、BIG4への転職が考えられます。

BIG4が扱うクライアントには、国際的に事業を展開する大手企業や外資系企業が多いです。

移転価格税務や投資戦略、M&Aといった高度な専門性が求められる案件を中心に取り扱うため、報酬も高くなる傾向があります。

また、チームでのサービス提供が一般的です。

高度な専門業務を多く取り扱うため、給与も相応に上昇します。

役職ごとの給与構造：
アソシエイト： 500～700万円
シニア： 700～800万円
マネージャー： 900～1,300万円
上級マネージャー： 1,200～1,500万円
パートナー： 1,500万円以上

そのため、入社の際には一定の資格や実績が求められますが、それらを持っている場合には転職の可能性があります。

税理士としての上場企業へのキャリア

上場企業での税理士の職は、高い年収を目指す選択の一つです。

多くの上場企業は、専門的な税務チームを有しており、そこで税理士として専門家として活躍することができます。

年収の範囲は500～800万円で、役職に応じて1000万円を超えることもあります。

税理士としての独立開業

独立開業も年収アップの手段として考えられます。

顧客獲得が必要で、増やさなければ収入が減少するというリスクも伴いますが、自身の経営努力で収入を増やすことができる可能性があります。

独立して活動する税理士の年収は、従業員としての税理士よりも一般的には高く、700〜1000万円程度と見られます。

開業するには営業力や経営能力が求められますが、それに加えて自らの得意領域や高い付加価値を提供できる自信があれば、更なる年収増加も期待できます。

事務所内での付加価値提供

付加価値の高い業務を行うことで、収入を増やすことが可能です。

例えば、資産の税務や財務のコンサルティング、オフィスの効率化など、税務以外のサービスを提供することで収入アップも期待できます。

他の税理士との差別化をはかり、高い付加価値を持つ税理士として成長できれば、収入も向上します。

ただし、この選択は事務所にそのような業務が存在する場合に限られます。

他の税理士法人への移籍

Big4以外の大手や中堅の税理士事務所、または特定分野に特化した税理士事務所への転職も、収入アップの選択肢です。

収入だけでなく、事務所の業務やカルチャーを検討した上で、自らのキャリアビジョンに合った法人を選ぶことが重要です。

高収入を目指す場合、まずは大手の税理士法人が選択肢となります。

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転職の成功を叶えるポイント

ホワイト税理士事務所の理解

税理士事務所の質を見分けるためには、求人情報の平均残業時間、福利厚生、平均年収、最高年収やスタッフのフィードバックを調査することが不可欠です。

以下、ホワイトな企業の典型的な特徴を示します。

転職活動時に参考にしてください。

転職サポートの活用

税理士法人への転職を考える際、企業の具体的な情報や自分の市場価値を知ることが始めの第一歩です。

税理士法人により年収、待遇、職場環境は異なるため、公開されていない情報を転職サポートを通して得ることは賢明です。

また、転職をスムーズに進行させるためには、自分の市場価値を理解することも欠かせません。

転職サポートとの面談を通じて、他の応募者との差を確認し、面接に臨む準備を整えましょう。

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最後に

転職を考える際、最も重要視する点は何ですか？多くの人は「給与」と答えるでしょう。

通常、大手税理士法人は中小の法人よりも給与が高めですが、昇進のハードルも高いのが現実です。

独立やスキルアップを目指す税理士には、専門的な大手税理士法人が向いているかもしれません。

しかし、高給与を目指すなら、特定の税理士事務所を検討するのも一つの選択肢です。

結局、税理士法人の規模や専門性により、仕事の内容や報酬が変わるため、自身のキャリアビジョンを明確にして、最適な転職サポートを利用してみてはいかがでしょうか？

ぜひ、新たな一歩を踏み出してみて下さい。

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