税理士事務所で給料を上げる方法や、そのための具体的な取り組みについて説明します
「会計事務所で働いているけど、いつまで経っても給料上がらない…」
「入社した頃の初任給から給料上がってない…」
「税理士試験に合格したら給料上がる？5科目合格だけだと厳しい？」
かつて私も資格を持っていない時期、貯金はほとんどできない状態でした。
多くの職員が会計事務所での給料の低さに不満を持っていることは確かです。
税理士試験の高い難易度や、全科目合格するのが難しい現状が、給料が低いまま長く続く原因となっています。
私自身、北陸地方の中規模な税理士事務所で5年間働いていた経験があります。
その時は資格を持っていなかったため、給料は低く、ほとんど貯金もできませんでした。
しかし、その後の転職により、給料を大幅に増加させることができました。
この記事では、税理士事務所で給料を上げる方法や、そのための具体的な取り組みについて説明します。
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この記事の目次
税理士・会計事務所での給料の実態
税理士・会計事務所での給料の実態
税理士の給料
税理士として会計事務所で働く場合、年収は約400~700万円とされています。
ただし、この金額は事務所により大きく異なることがあります。
給料が少なく感じることもあるでしょうが、これは自らのスキルアップや独立を目指すための一時的なものです。
また働く環境や安定性を重視する税理士も多いため、給料の範囲は広がりを見せています。
科目合格者の給料
税理士試験の一部の科目に合格した方には、合格した科目ごとに5,000~10,000円程度の手当が支給されることが一般的です。
しかし、合格科目が増えていけば給料が上がる可能性もありますが、その努力や経験に応じた収入であるとは限りません。
未資格者の給料
ここでの「未資格者」とは、税理士の試験の合格者以外を指し、日商簿記の合格者も含まれます。
資格を持たない者の平均年収は約300万円程度とされています。
しかしこの業界では、簿記の資格があれば特定の資格を持たなくても会計事務所に勤めることが可能です。
給料が低い期間は、実際の業務で学びながら、試験勉強を進めるための期間と捉えられています。
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会計事務所での給料が低い背景
会計事務所における給料の水準は低い
会計事務所における給料の水準が低い主な要因は以下の3点に絞られます。
- 終身雇用ではないため給料が上がらない
- 簿記2級のスキルさえあれば取り扱える仕事が多いこと
- 税務関連のサービスが高額と低額の2つに分かれている影響
終身雇用制度の影響
多くの会計事務所では、終身雇用とされていないのが現状です。
事務所の所長や主任税理士の方針によるものもありますが、働いている従業員を単純作業者とみなす傾向があります。
才能を持つ従業員は、自らの事務所を開業するか、より条件の良い事務所へと転職することが多いです。
このような流れの中で、所長は人材を経費として捉えることが増えてきました。
事務所の経営者が「企業」よりも「プライベートな事務所」と考えている場合、長期的な雇用や十分な給料の支払いへの関心は薄れがちです。
そのため、給料が低い状態が維持することになります。
簿記2級スキルの仕事であること
会計事務所で行われるタスクの大部分は、簿記2級の資格を有する者ならば対応可能です。
近年の会計ソフトウェアや税計算ツールは進化しています。
そのため、基礎的な帳簿の知識と税務に関する基本を理解していれば、一般的な業務をこなすことが可能です。
また、固定の月額報酬形式が一般的であるため、給料の差が出にくい状況が続いています。
このような業務の特性が、給料の上昇を制限する要因となっています。
税務サービスの二極化
特に都市部を中心に、税務関連のサービスは高価格帯と低価格帯の2つに分けられています。
- 高額サービス：資産や相続税の申告、事業の継承、M&A、アドバイザリー、ITの導入
- 低額サービス：日常の帳簿の代行、決算報告のみのサポート
高額サービスの代表例として、相続税の申告が挙げられます。
特に都市部では、この分野に特化した会計事務所が増えています。
相続は一生に一度の出来事であり、遺言書の作成など、多岐にわたるサービスが要求されます。
そのため、通常よりも高い料金を設定することができます。
対照的に、低額なサービスの例としては帳簿代行が挙げられます。
シンプルな経理業務のみを必要とするクライアントの場合、基本的な作業のみで完結できます。
そのため、コストを抑えてサービスを提供することが可能です。
なかには非常に低い価格設定で業務を受けている事務所もあります。
このような状況の中、高付加価値のサービスを提供できない事務所は、給料を向上させるのが難しい状況になるでしょう。
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給料が伸び悩み、スキルアップの時間も取れない会計事務所は厳しい
スキルアップの時間も取れない会計事務所では給料も上がらない
多くの人が、自らの会計事務所を開業することを夢見ているかもしれません。
現在の給料が低くても、将来的には自分の事務所で収益を上げれば、今の苦労が報われると感じるかもしれません。
しかし、給料が上がらない現状だけでなく、過度の労働が求められる会計事務所で働いていると、状況はさらに厳しくなります。
長時間働いても残業手当がなく、自己成長の時間も確保できません。
就業後に勉強のためのスクールに参加するも、疲れて長続きしません。
課題の進捗も上がりません。
また、試験前でも十分な休日が確保できない状況が続くことになります。
このような環境では、税理士試験に合格することも難しく、独立に必要な資金を蓄えることも困難になります。
給料が低い会計事務所には、経営者が従業員をコストと考える傾向が疑われることもあります。
このような環境下でどうしていくべきか、以下で詳しく触れていきます。
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会計事務所での給料をどうやって上げるか
税理士事務所で給料上げる方法は
税理士事務所での給料アップはどのように実現するのでしょうか。
答えは明確で、新たな職場を見つけることが一つの解となるでしょう。
前述の通り、会計事務所における給料の上昇は難しい現状があり、その改善には何年もの時間を要することが考えられます。
高収入を実現している会計事務所や大企業への転職を検討しない限り、給料を大幅に上げるのは困難です。
具体的な転職先については、以下でご紹介します。
①高度なスキルを持つ会計事務所への移籍
前文で触れたように、高度な専門知識を持つ会計事務所では取引の単価が高く、給料もそれに伴い高くなることが期待できます。
特に専門性が求められる分野としては、
- 相続や資産税の申告
- 事業の承継
- M&A
- 特定の業界（医療、投資ファンドなど）
- 経営コンサルティング
- マーケティング
- ITやデジタル変革
このような事務所に移籍するには、該当する資格や深い知識、経験が必要になります。
そのため、事前の準備や継続的な学びが不可欠です。
②大手の一般事業会社におけるキャリアチャンス
会計事務所での給料が上がらないと感じる方にとって、一般の事業会社、特に上場している大企業は魅力的な選択肢となるでしょう。
具体的には、上場企業の経理や財務部門でのポジションがターゲットとなります。
給料は業界や応募者のスキルセットに依存しますが、大手企業であれば高水準の給与を期待することができます。
また、給料だけでなく、家賃のサポートや充実した退職金制度など、福利厚生の点でも多くのメリットが享受できることが多いです。
③英語スキルを活かした会計事務所への転職
英語を必要とする会計事務所では、給料が高い可能性があります。
特に外資系企業の日本法人をクライアントとする会計事務所では、給料が上がるチャンスが増えます。
具体的な転職先として、国際部門のある税理士法人や監査法人が考えられます。
また、外資系企業の給料は高めなので、英語スキルを活かし、直接経理として勤務する選択も考えられます。
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給料を上げるためのアクションポイント
給料上げるために、スキルアップを考えましょう
上がらない給料からの脱却のため、スキルアップを視野に入れることも必要です。
特にこの業界では、資格取得は給料アップの鍵となります。
ITやマーケティングのスキルもプラスとなりますが、税理士の資格は特に価値があります。
しかし、給料が低い事務所は労働環境が厳しいこともあります。
残業代が出ない、夜勤後の学校での集中が難しい、休みが取れないなど、税理士試験受験には良い環境とは言えません。
別の会計事務所への転職することで、より良い環境を手に入れることを検討してはいかがでしょうか。
税理士以外の資格、例えばUSCPA（米国公認会計士）の取得も選択肢の一つです。
USCPAはグローバルに活躍できる、会計の専門家になります。
給料が上がる可能性のある資格として知られています。
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転職エージェントを活用して高給料の求人を探す
転職エージェントの非公開求人は、好条件が多いです。
給料が良い会計事務所や働きやすい環境を見つける方法があります。
転職サイトの活用も一つの方法ですが、転職エージェントの非公開求人も見逃せません。
非公開求人は、公開されていない高給料や好条件の求人が多いです。
転職エージェントの登録は無料ですが、非公開求人情報を直接メールで受け取ることができます。
転職エージェントの活用を視野にいれてみてはいかがでしょうか。
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まとめ：情報を得ることで前向きな気持ちに
転職エージェントからの情報で希望を持てます
多くの税理士事務所職員は転職エージェントを利用していないのが現状です。
そのため、あまり知られていないが良い条件の会計事務所は多いのです。
転職エージェントからの情報を得ることで希望を持つことができます。
その結果、「給料を上げるための良い環境で働きたい」という意識が芽生え、前向きになれます。
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