経理を辞めたい人へ

経理 辞める タイミング

  • 経理の仕事を辞めたいけど、後任がなかなか入社しないので辞められない…。
  • 経理は辞めるタイミングを会社の就業規則に100%合わさないとダメ?
  • なるべく迷惑をかけず円満退職できる時期は?自分のキャリアを優先すべき?

経理が仕事を辞めるタイミングってなかなか難しいですよね。

経理部ってギリギリの人員数でやりくりしている職場がほとんどなので「後任が決まるまで退職は待ってほしい」といわれてしまうことが少なくありません。

(しかも経理は一種の専門職ですから、そう簡単には即戦力で働いてくれる人は見つかりません)

もちろん、社員として働く以上は会社の指示や就業規則を守るのは当然なんですが、

何でもかんでも会社の言う通りにしていると「ずるずると会社の都合で退職を先延ばしにされる…」なんてことになりかねないですから注意してください。

会社はあなたが退職した後のことまでは面倒を見てくれません。

社会人として最低限のマナーは守るべきですが、

最終的には自分のキャリアを優先する勇気を持つことが必要ですよ。

管理人

この記事では、経理の仕事を辞めるタイミングはいつにすべきか?について解説します。

転職活動を始めるべきタイミングや、具体的な行動プランについても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

経理を辞めるタイミングで避けるべき時期は?

経理 辞める タイミング

(経理が仕事を辞めるタイミングはいつが適切?)

 

冒頭でも少し見たように、会社が意図的に退職時期をずるずる伸ばしているケースではない限りは、

職場になるべく迷惑をかけないタイミングに退職日を設定しておきたいところです。

↓具体的には、以下のようなことを参考に退職時期を自分の中で決めるようにしましょう。

それぞれのポイントについて、くわしく見ていきましょう。

1.繁忙期の前後は避ける

経理の繁忙期というのは、具体的には以下の時期ですね。

  • 決算業務を行う時期(事業年度末の前後2ヶ月ぐらい)
  • 社会保険や労働保険の申告時期(7月)
  • 年末調整の時期(12月~1月)

↓3月決算の会社に勤めている人なら、以下のような時期が繁忙期ということになります。

(ご自身が勤めている会社の決算月に読み替えてください)

  • 3月〜5月
    決算業務を行う時期
  • 7月
    社会保険や労働保険の申告時期
  • 12月~1月
    年末調整の時期

↑このように書くと、経理は1年の半分ぐらいは繁忙期なわけですが、

スケジュールがきちんと決まっている分だけ退職までの予定を立てやすい職種といえます。

あと、7月の社会保険や労働保険申告や、

12月〜1月の年末調整時期については「繁忙期」とまではいえないケースも多いでしょう(従業員の数によって仕事の忙しさがかなり違います)

最低限、決算時期を避けておけばそれほど大きな問題になることはないでしょう。

2.退職意思を伝えるのは「退職予定日の2ヶ月前」がルール

退職意思を会社に伝える時期は、早い方がいいです。

どんなに遅くとも、「この日に退職したい」と伝える日の2ヶ月前を目安にしましょう。

自分が、退職の意向を会社に伝えると、会社側は後任を探し始めます。

順調に後任が見つかればいいのですが、後任がスムーズに見つからないこともあります。

また、経理の業務は社内の他部署や外部とのやり取りが多いです。

確実に引継ぎを行うためには、引継ぎの期間はギリギリより余裕があった方がいいです。

3.次の職場が決まってから退職を切り出す

ご自身のキャリアのことを考えるなら、

退職を会社に対して切り出すのは次の転職先が決まってから(転職先の企業から内定が出てから)が理想的です。

いったん無職になってゆっくりしてから就活を始める…。

という方もひょっとしたらいるかもしれませんが、結論から言うとこれは絶対にやめたほうがいいです。

無職で就活(転職活動)するのってものすごく過酷です。

収入がない状態で面接のために遠方まで出向いたり、生活費を切り詰めたりしないといけませんし、

「まわりが働いている中で自分だけが働いていない…」

という劣等感を感じながら過ごさないといけませんから、どんどん精神的に追い詰められていくものです。

そうなるともう内定くれるならどこでもいい…という気持ちになりがちです。

(年収ダウンにもがまんすることになりがち)

これではなんのために前の職場を辞めたのかわかりませんよね。

退職手続きについての法律ルール

民法では、退職したい日の14日前(2週間前)に退職願を出せばいいとされています。

万が一、会社側の承認が得られないような場合にも、

「退職の意志表示をした日から14日経過したときは退職したものとみなす」

という扱いになることを知っておきましょう。

これを知っておくだけで、会社のいいなりにならずに済みます。

(もし意図的にずるずる退職日を伸ばしてくるようなら「法律のルールではこうなっていますよね?」と伝えればOK)

ただし、この民法のルールとは異なる就業規則を定めている会社もあります。

その場合には、民法よりも就業規則が優先することになるのですが、

就業規則の内容があまりにも非常識なら、そういった就業規則は無効になるのがルールです。

また、会社としても辞めていく社員ともめてトラブルになることはリスクですから、

就業規則のルールよりも早く退職を認めてくれるケースは少なくありません。

転職活動は「在職中」のタイミングで始めるのが鉄則

上でも少し説明しましたが、転職活動を始めるなら「今の職場を辞める前(在職中)」が鉄則です。

転職先を決めずに退職をすると、安定収入がないことで非常に不安な気持ちになり、冷静な判断ができなくなります。

とにかく早く収入源を確保しなければとあせってしまい、

やりたくない仕事を選んだり、前職よりも収入が下回っても妥協してしまうことが少なくないのです。

せっかくの経理としての実務経験を生かすことができず、キャリアダウンしてしまう方もいます。

今の職場に退職を切り出すなら、必ず「転職活動にある程度のめどがついてから(理想は内定が出てから)」にしましょう。

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